県立病院等建物定期点検業務委託に係る一般競争入札広告について

 
次のとおり一般競争入札に付する。
 
令和3年6月21日   岩手県医療局長 小原  勝


1 競争入札に付する事項
 (1) 業 務 名 県立病院等(県南地区)建築物定期点検業務
 (2) 業務概要 入札説明書及び仕様書による
 (3) 履行期間 120日間
 (4) 履行場所 岩手県立中部病院ほか
 (5) 入札方法
  (1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
 次に揚げる条件をすべて満たし、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務の入札に参加することができる。
なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。
 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2) 入札日現在で、岩手県県土整備部建設技術振興課で作成した2020・2021年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿のうち、建築関係建設コンサルタント業務において登録を受けていること。
 (3) 入札日現在で、県南広域振興局管内に本店を有していること。
 (4) 本業務に次に掲げるいずれかの資格を有する者を2名以上配置できること。ただし、①又は②の資格を有する者を1名以上配置すること。
    ① 一級建築士
    ② 二級建築士
    ③ 特定建築物調査員
    ④ 建築設備検査員
    ⑤ 防火設備検査員
 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
 (6) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
 (7) 入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止及び岩手県総務部の庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。
 
3 契約条項を示す場所等
 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11番1号
  岩手県医療局経営管理課 電話:019-629-6308 FAX:019-629-6319
  なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。
 (2) 入札説明書及び入札参加申請書(様式)等の配付期間
  令和3年6月21日(月)から令和3年6月28日(月)の土日祝祭日を除く午前9時から午後5時まで
  なお、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。
 (3) ホームページアドレス
  https://www.pref.iwate.jp/iryoukyoku/oshirase/index.html
    岩手県トップページ>(県の機関)医療局>お知らせ
 
4 入札参加資格申請に関する事項
 (1) この一般競争入札への参加を希望する者は、入札参加申請書を令和3年6月28日(月)午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない(郵送可)。
また、入札日の前日までの間において、岩手県医療局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (2) (1)により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。
 
5 質問書の受付及び回答方法
 設計図書等に対して質問がある場合は、書面(任意様式。FAXによる提出可)により令和3年6月28日(月)午後5時までに、3に示す照会先に提出すること。また、回答は、質問者及び入札参加者に対し令和3年7月1日(木)午後5時までにFAXにより送信する。
 
6 入札及び開札の日時及び場所
 令和3年7月9日(金)午前10時30分 岩手県盛岡地区合同庁舎5階医療局会議室
(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)
 
7 その他
 (1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
 (2) 入札保証金 免除
 (3) 入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否 要
 (5) 落札者の決定方法
  医療局財務規程(昭和51年岩手県医療局管理規程第6号)第190条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (6) その他 詳細については、入札説明書による。

 

詳細・様式等はこちらをご覧ください

新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診(上手な医療のかかり方)

コロナ禍でも医療機関で必要な受診をしましょう。

【上手な医療のかかり方】〈国からのお知らせ〉

 

  1. 過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があります。
  2. コロナ禍でも持病の治療や予防接種・健診等の健康管理は重要です。
  3. 医療機関では感染防止対策が行われています。
  4. 具合が悪いなど健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医に相談しましょう。

院外処方箋の一般名処方開始にあたり

保険薬局 各位

 

院外処方における変更調剤後の情報提供について

(後発医薬品変更調剤報告と一般名処方調剤後のFAX報告の要否)

 

平素より、当院の院外処方の応需に格別のご高配を賜り、暑く御礼申し上げます。

さて、当院におきまして、処方箋を応需した保険薬局より後発医薬品への変更調剤については花巻、北上地区以外の保険薬局からFAX報告をいただいております。

このたび、令和291日より一般名処方を開始(予定)するにあたり、保険薬局にて一般名処方により調剤を行った場合、又、銘柄名処方に係る処方薬について後発医薬品への変更調剤を行ったときは、調剤した薬剤の銘柄等に関して院外処方せんを発行した保険医療機関へ情報提供することの義務について、厚生労働省通知①「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について(平成2435日保医発030512号)」及び②「疑義解釈資料の送付について:その2、問43(平成24420日事務連絡)」を参考に、以下の対応とすることにいたしました。

ご協力よろしくお願いいたします。

 

【今後の対応】

以下について保険薬局からの報告は不要とする(電子カルテに文書取り込みを行わな

い)

後発医薬品変更調剤報告、一般名処方調剤報告

 ※必ずお薬手帳の発行・記載を行い、医療機関へ持参、提示するよう指導をお願いします

 

FAX報告についてのお願い】

 治療上必要と思われる患者情報の提供については、可能な限り当院指定の様式(岩手県立中部病院ホームページ内薬剤部門http://chubu-hp.com/bumon/yakuzaika/に掲示しておりますトレーシングレポート)を使用していただくようお願いします。

 

 

 

参考:厚生労働省通知①②について

 

 ①変更調剤の報告

保険薬局において、銘柄名処方に係る処方薬について後発医薬品(含量規格が異なるもの及び類似する別剤形のものを含む。)への変更調剤を行ったとき又は一般名処方に係る処方薬について調剤を行ったときは、調剤した薬剤の銘柄(含量規格が異なる後発医薬品を調剤した場合にあっては含量規格を、類似する別剤形の後発医薬品を調剤した場合にあっては剤形を含む。)等について、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に情報提供すること。ただし、当該保険医療機関との間で、調剤した薬剤の銘柄等に係る情報提供の要否、方法、頻度等に関してあらかじめ合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等により情報提供を行うことで差し支えない。

 

②一般名処方調剤報告について

カルテには、できるだけ詳しい情報を記載しておくことが望ましいとは思うが、一般名を記載した処方せんを発行した場合に、実際に調剤された薬剤の銘柄等について保険薬局から情報提供があった際に、薬剤の銘柄等を改めてカルテに記載しなければならないのか。

 

(答)改めてカルテに記載する必要はない。 発行した処方せんの内容がカルテに記載されていればよい。

 

令和2年8月28日 岩手県立中部病院 院長 伊藤 達朗

                  薬剤科長 三浦 清彦

岩手県立東和病院給食業務委託に係る簡易公募型プロポーザルの募集について

1 公募開始日

令和2年7月30

 

2 業務内容

(1)業務名

岩手県立東和病院給食業務委託

(2)業務内容

委託導入から運営までの一連の業務(詳細は参加説明書による。)

(3)導入期限

令和3年4月1日

 

3 参加資格要件に関する事項

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)この公示の日から審査完了の日までの間に、岩手県から指名停止の措置を受けていない者であること。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4)一般財団法人医療関連サービス振興会が認定する「患者給食業務」に係る医療関連サービスマークを有している、もしくは、医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)第9条の10で定める基準に適合すると認められる者であること。

(5)給食業務委託において、公示開始の日から過去3年以内に、日本国内における60床以上の病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。)において、業務範囲として献立作成、食材調達、調理、配送・下膳・食器洗浄までを一括で1年以上運営した実績を有する者。

(6)参加表明書に示す「岩手県立東和病院給食業務委託要求仕様書」を充たす業務が遂行可能であること。

(7)役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。なお、上記の該当の有無を確認するため、警察本部に照会する場合があること。

 

4 技術提案書を特定するための基準

(1)経営状況の健全性

(2)関連業務の実績

(3)提案内容の具体性及び信頼性

(4)課題に対する提案能力

(5)導入・運営経費

(6)その他審査委員会が必要と認める事項

 

5 担当部局

024-8507 岩手県北上市村崎野17地割10番地

岩手県立中部病院 総務課管財係

電話番号0197-71-1511 FAX 0197-71-1414

 

6 参加説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

(1)交付期間

令和2年7月30日から令和2年8月7日までの、土曜日、日曜日及び休日を除く毎日。

午前9時から午後5時まで

(2)交付場所

5の場所

(3)交付方法

1者につき、1部を無料で、直接交付する。(郵送、ファクシミリ等による交付は行わない。)

 

7 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法

(1)提出期限

令和2年8月21日午後5時(令和2年7月30日から令和2年8月21日までの、土曜日、日曜日及び休日を除く毎日。午前9時から午後5時まで)

(2)提出場所

5の場所

(3)提出方法

持参又は郵送(書留郵便又は配達記録郵便に限る。)すること。ただし、郵送の場合は、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。

 

8 技術提案書の提出期限、提出場所及び提出方法

(1)提出期限

令和2年1023日午後5時(受付期間は、令和2年9月28日から令和2年1023日までの、土曜日、日曜日及び休日を除く毎日。午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで)

(2)提出場所

5の場所

(3)提出方法

持参又は郵送(書留郵便又は配達記録郵便に限る。)すること。ただし、郵送の場合は、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。

 

9 その他

(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)費用負担

参加表明書及び技術提案書の作成及び提出(ヒアリングへの対応を含む)に関連して必要となる経費については、各参加表明及び技術提案者の負担とする。

(3)契約保証金

医療局財務規程第202条、第203条及び第204条の規程による。

(4)契約書作成の要否

(5)関連情報を入手するための照会窓口

5に同じ。

(6)技術提案書に関するヒアリング

行う。

(7)その他

詳細は参加説明書による。

 

10 様式等

(1)参加表明書(様式1)

(2)参加表明書添付書類(様式2~4)

(3)技術提案書(様式5)

(4)技術提案書添付書類(様式6~12

(5)質問書(様式13

   様式1、5 様式2~4、6~13

医学生病院見学受入れ再開のお知らせ

 新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、当院では3月2日から病院見学の受入れを中止しておりましたが、令和2年6月1日(月)から受入れを再開することとしましたのでお知らせします。

 ただし、現在特定警戒地域となっている都道府県にお住まいの方(通学含む)は、6月1日以降も受入れを見合わせていただくことになりますことを申し添えます。